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Q1
2017年度3月末現在、国の借金は1,071兆5,594億円。国の借金がこれほどまでに増えてしまった責任は、誰にあると思いますか?該当すると思う項目へチェックを入れてください。(複数入力可)

 財務省の発表によると、2017年6月末の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金額は、1078兆9664億円となり、3月よりまた増えました。もはや天文学的と言えるような数字で世界最高にして最悪の金額です。 国は財政再建により長期的に返済する計画を作っていますが、果たして返済できるのでしょうか?2016年(平成28年)の国家予算を調べて見ると、約23兆円超もの国債関連の支払いがあり、減少傾向にあるも、国はその支払を含めて、 約34兆円の新規国債を発行しています。正に借金の支払のために、借金を重ねるというような状況が、ずっと続いています。そして増え続ける社会保障費が、 借金返済計画の足かせになっています。国の借金がこれほどまでに増えたのは、一般的な家庭や会社ではありえない過剰な財政支出(財政赤字)が招いたものです。一体責任は、誰にあるのでしょうか? 会員様にご意見をお聞きしました。集計グラフをご覧ください。
 選択肢の中から会員様が最も多く選んだのは「昔の政治家78.0%)」、続いて「現役の政治家62.1%)」でした。責任が最も重いのは、 予算を決めた政治家だという考え方です。それも慢性的な財政赤字の元凶を作った「昔の政治家」の方が、 「現役の政治家」より責任は重いと考える方が多くなっています。
 政治家の次は役人の責任が重いと考えられています。予算の元となる国の事業計画は、役人が作りますし、予算の執行も役人です。財政赤字が続いていて、税収改善の見込みのない中で、 何故税収を上回る赤字の計画を作り上げ、それを良しとするのか理解できません。しかも、億単位の明らかな無駄遣いを何年続けてもお咎めなしです。結果的に、役人が仕事をしない方が良かったという事業が、沢山あったと思われます。 比率は「昔の役人」を上げる方が、59.6%で多く、「現役の役人」の責任を問う方は、39.1%に留まっています。 役人は、政治家より同じ職務に長く勤めるので、現役世代の役人の中にも財政赤字を増やす原因に関与した方々が数多くいらっしゃると思いますが、そこまではカウントしない方が多かったようです。
 政治家役人の次に責任が重いのは、そのような政治家を選んでしまった、行政の責任を問わなかった自分達国民の責任と言う事になります。但し、そのような考え方をする方は多くありません。 自分達の国民の責任と考えた方々は、大半が「自分達より上の世代30.3%)」を選んでいらっしゃいます。年齢層が若い世代ほど、上の世代の責任と考えた方の比率が高くなっています。 但し、当事者世代と思われる60代の方々でも、男性:26.3%女性:31.0%は「自分達より上の世代」の責任と考えています。この比率は、全体の平均値に極めて近い数字です。 国債に依存する体制を許してしまう道を最初に作った、もっと上の世代が自分達より責任が重いという考えなのかも知れません。
Q2
現在の年金制度は、現役世代が増加する高齢者世代を支える仕組みです。しかし少子化の影響で、現役世代の人口が減少しているため、制度の抜本的な見直しを望む声が大きくなっています。 現行の年金制度は、早急に改正する必要があると思いますか?該当すると思うものにチェックを入れてください。
 日本の公的年金は、予め決まった保険料を積み立てておいて、積み立てたお金とその運用収益から年金を受け取るという「積立方式」でスタートしました。しかし、戦後のインフレと賃金の上昇により貨幣価値が下がると 「積立方式」では機能しなくり、現役世代の保険料をその時の年金受給者の支払いに当てる「賦課方式」に変更されました。
 この「賦課方式」は、経済が成長し賃金が増え続け、現役世代の人口が増え続けているうちは問題ありませんが、少子高齢化が始まり、経済が停滞し始めると、 財源が足りなくなり始めます。日本は、少子高齢化が急速に進んだ上に、バブル崩壊で長期の経済停滞期を向かえ、財源が大幅に不足する事態に陥り、以来悪化の一途を辿っています。 更に、平均寿命の延びも財源不足に追い討ちをかけています。現行の年金制度の改正について、会員様はどうお考えなのでしょうか?集計グラフをご覧ください。
 結果は、半数以上の会員様が、改正は「早急に必要だ56.3%)」と認識しており、「やや早急に必要」という方も25.4%いらっしゃいます。 改正は、急いだ方が良いというご意見が大半を占めています。但し、改正をするといってもどんな方法であれば、現役世代も年金受給世代も納得するのか?という大きな問題が横たわります。選挙の際に、年金受給世代の票が欲しいがために 年金財源が不足しているにもかかわらず、年金額が減るような改正案は通したくない政治家は多いと思います(シルバー民主主義)。
 将来的な改正は必要なものの「早急の必要はない」と考える方は、6.7%でした。ちなみに、厚生年金支給の開始年齢を60歳(男性)から65歳に引き上げる改正は、 労働組合等の反対により昭和55年の計画から実際の改正着手までに20年間も棚上げされていました。早急に改正に動いたとしても、それがすぐに実施されるとが限りません。そもそも日本の平均寿命が60歳台の頃に作られた年金制度が、 平均年齢80歳以上の時代になってまで通用する訳がありません。問題なのは、この20年間の間に年金財源は確実に減っており、その負担はすべて後世の世代に積み残しされているということです。
 「改正の必要はない」というご意見は、全体の5.5%40代以下の世代で、これを選んだ方は1名しかいませんでしたが、70歳以上の世代では、男性12.9%女性26.7%が選んでいます。どう考えても現状維持には無理がある年金制度ですが、いざ改正となると、世代間の考え方のギャップは小さくありません。
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