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Q6-1
日経ビジネス誌が実施したアンケートによると、不公平があると考える現役世代は、年金や医療などの社会保障制度が「高齢者を優遇しすぎ」と考えているようです。 一方、年金受給世代は、ずっと社会に貢献してきたためもらって当然と考える人が多く「優遇されすぎているという認識がない」ようです。世代間の対立する意見について、 会員様はどうお考えになりますか?ご意見をお聞かせください。高齢者の意見が通りやすい「シルバー民主主義」に関するご意見でも結構です。
 年金財源が足りなくなるため、年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げする件では、計画発表から20年以上の年月がかかっていて、 現在引き上げ変更の最中です。財政赤字額が深刻化し、現役世代の保険料負担が増す中でのこの悠長さは、政治家にとっての大票田である高齢者層の意見に配慮した結果と言えます。 このような高齢者の意見が通りやすい政治状況や社会保障費の負担増、年金支給額の格差に対し、20代~30代の若い現役世代を中心に不満の声が大きくなっているようです。
 最初は、現役世代よりお金持ちである高齢者にも同じルールで年金支給をする必要があるのか?というご意見からご紹介します。
中小企業のベースアップがされてない中、介護保険・消費税・水道代など値上りの話ばかり。。。現状、現役世代より高給取り+年金支給、現役世代の消費が進まないのも当然ではないでしょうか。 高齢化に伴い、70歳以上でも現役以上にに収入がある人はたくさんいます。年金支給の意味は助け合うのでは?であれば、収入がある高齢者には年金を支給する必要性はないと思います。
年金生活者でも現在高収入を得ている人達には規定の年金を支給する必要がないと思う。
同様のご意見、多数あり
一部高齢者を優遇しすぎている・・・規制が緩かった時代に資産を蓄えていたり、高齢でも役員収入があったりとしている人も多い。また、働けるのに、年金など優遇が受けられなくなると、働かない老人も多い。 格差をなくし、働ける人材は大いに活躍してもらいたい。
高齢者をひとくくりにして考えるのに疑問があります。高齢者でも経済的に恵まれている人、その対極にいる人がいます。特に年金に頼らなくても生活できるお金持ちに年金を支給する必要があるのかを考えていくべきではないのか。 何故年金制度があるのかの基本に立ち返えると、たとえば会社員は定年になると収入がなくなり貯蓄だけでは生活が成り立たないからです。年金を当てにして生活してきた人に今更梯子を外されても困ります。     企業の利益やお金持ちから年金基金を賄うことも考えてみるべきでしょう。
高齢者は既得権益を持ってる。優遇しすぎ。彼らはどうせお金を使わないので、もっと若い世代に回すべきです。
票を多く獲得するために作られた今の高齢者になっている人達への優遇なのだから、後期高齢者の年金の減額と、議員年金の停止をするべきだと思う。
年金制度はその時代の社会的要件によって決まるものであり、時代時代によって変化せざるを得ないものであろう。だとすると少子高齢化の進展が急速に進む現代にあっては、若者の負担が過度にならない制度改革を行うべきであり、 受給世代も相応の痛みを覚悟・受忍すべきと考える。
会社の経営や金融資産などで若い世代より収入の高い高齢者から「受給辞退」を促す仕組み(新税制など)があればどうだろう。
年金受給に所得制限を設け、その分を少子化対策や子育て支援にまわすべき。今 深刻なのは人口減少が止まらないこと。みんなで一緒に子供を育てる、 という昔ながらの考えに立ち返り高所得の高齢者から「子育て支援税」みたいなものを徴収しても良いと思う。
同様のご意見、他にもあり
これから大人になる子供がかわいそうです。ぜひ高齢者の年金は減らすべきだと思います。
高齢者年金を減らし、若い世代の費用に回すというご意見、他にもあり
その世代なりにみんな社会貢献していると思う。ただ、今の現実からすれば高齢者を優遇しすぎていると思う。60歳が高齢者なのか?と甚だ疑問に思う。共働きの子供なしの社会保険費用の取りすぎる金額をよく見てほしい。 そこまで取り上げるか?というような額なので。
高齢者にしても高額所得者がいる反面年金のみで最低限の生活をしている方もいらっしゃいます。高齢者を優遇しているのではなく、年齢に関係なく所得に応じた対応が必要と思います。

 続いて、財政赤字の原因となっている社会保障費の増加の中では、年金よりも医療費の方が問題だという方々のご意見をご紹介します。
 厚生労働省は、2017年度より「高額療養費制度」に対して、一定の所得がある世帯の限度額を引き上げています。また、75歳以上が加入する「後期高齢者医療保険」に対しては、保険料負担の「軽減特例」が見直しされます。 更に2018年度からは、介護保険サービスの自己負担額も増える予定です。但し、これらの改正により増え続ける医療費が減少するのか?というと、甚だ疑問です。

病院受診時の健康保険での支払いは、若年層と老人層も同額一律2から3割にするべきです。若者が労働意欲を無くします。
世代間格差はあるものの、おおむね今の年金制度は良くできております。受給開始年令の引き上げは必要と考えるが、余りに性急な改革は難しいので、徐々に行えば良い。 世代間とはいえ、結局は親の世代を子が助けるのは自然なことで、多少の負担増は高収入世代への増税で可能である。年金よりもむしろ、医療負担増を問題にすべきである。
病院は高齢者のたまり場化している。我々会社員がわずかな時間を割いて、病院にかかることがあっても、高齢者が多くその順番待ちでかなり無駄な時間を要してしまう。 高齢者の医療費をもっとあげるべき。医療費がかかったら、たまり場化しなくなるのではないか。
高齢者の医療費のあり方は大いに改善は必要だと思います。無駄な延命措置、胃瘻など人として尊厳ある最後を迎えられる医療・社会にお金を使ってほしい。
延命治療への反対、安楽死を認める等のご意見、他にも数件あり
医療機関が収入増の為に、高齢者に対して必要以上の治療や投薬をするため、莫大な医療費が支払われている。不要な延命治療や高額薬の投与を止めされないと「高齢者に対する社会補償費」が減ることがない。 適正な監視機能を設けて、必要以上の 医療費がかからないように早急にすべき。どこに医療費が大幅にかかっているかを知るべき。
高齢社会で、一番費用が高額なのが医療費だと思います。90歳以上でも胃ろうや点滴等で延命治療をして寝たきり状態で病院で老人を預けっぱなし。高額医療費を税金から使い、 高額の年金を本人は使えず家族が使うような矛盾が多い現状。治る見込みが有るならいいが、ただ機械で心臓を動かしているだけの植物状態でも税金を使って生かされている。 進行がんの治療も高齢ならしない方が本人も社会にもやさしいと思う。
アメリカ在住です。日本では高齢者を優遇しすぎです。特に医療費は、優遇されすぎています。あまりにも自己負担が低いので使いたい放題ですから。アメリカでは定年は無いし履歴書にも年齢や生年月日は書きません。 お年寄りも沢山色々なところで働いています。自分でリタイヤするのを決めます。元気なお年寄りは自分で稼ぐことができます。日本の高齢者は社会保障制度に頼りすぎています。 日本でもっと高齢者が働ける環境を作ることも重要だと考えます。
少子高齢化のこれからの世代間のアンバランスを解消する方法は、無駄な医療費を少なくする為の施策と言うか高額医療の見直しに着手して税金からの補てんを止める。 今の現役世代の年金額を今の70%くらいに抑えて現役世代の年金額を少しでも今の高齢者並みに将来引き上げるべく努力する。
ジェネリック医薬品を増やして、高齢者の保険診療については投薬をジェネリック医薬品にする。
年金受給世代の方々がお持ちの預金にしても、我々が想像するより多く感じています。振込詐欺であれだけ多くの人が大金をとられている現実をみてもわかります。実際は手元にあるからです。 年金もどんどん差がでてきていますし、医療も優遇されているからこそ直ぐ病院に行かれます。若い方や現役世代で働いても働いても給料は何年も変わらなかったり、ボーナスもなかったり。働いて頑張る気力もなくなりますよ。
民間レベルで高齢者にやさしくする必要はあると思うが、社会保障はほどほどでよいと思う。また、医療費が高いのは当たり前となっていて医者が優遇され過ぎていると思う。 補助金で賄うより医療費自体を安くすことはできないものだろうか。また、高齢者も第二の人生と言って遊んで暮らすことを理想とするより社会の一員となって無理のない程度に働くべきだと思う。 そして、国もその支援をする必要があると思う。それこそ一億総活躍で元気な日本になると思う。
高齢世代の社会保障の負担割合は収入によって決まるが、仕事をしていなくて収入が無くても資産をいっぱい持っている人もいるので、そのような日との負担割合も上げていくべきだと思う。
高い資産、高収入の負担割合を上げるというご意見、他にも数件あり
人口が減少しつつある現状を考えると現役世代には今以上の負担、年金受給世代には社会保障制度の見直しが必要と思う。また年金受給者で現役世代より収入の多い人には相応の自己負担が必要と思う。 相応の負担なしには社会保障制度は支えられないと考えます。

 次ぎページでは、現行の社会保障制度の制度に対する不満とその改革案のご意見をご紹介します。

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