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Q1
福島第一原発の事故から7年が経過しようとしていますが、廃炉には、まだ何十年もかかる見込みです。また、故郷を離れ、未だ先の見えない避難生活を送っている被害者の方々が多数いらっしゃるのが現状です。 今、原発事故を振り返ってみて、原発事故の事をどう思いますか?事故に対する感想を、選択肢より選んでください。(複数選択可)

 東日本大震災から7年が経過しました。まだ多くの震災の深い傷跡が残る東北の地域は多いものの、目に見える形で復興が進んでいるのも事実です。そして、東北地方の明るい話題や復興が報じられる度に、 国民は安心し徐々に震災の辛い思い出が薄れて行きます。
 しかし、家族や家や仕事まで失ってしまった方々、親を亡くした子供達、未だに仮設住宅で避難生活を続けている方々の存在を忘れてはならないでしょう。 特に、復興の見通しが一向にハッキリとしない、福島第一原子力発電所の事故により放射能汚染の被害を受けた地域のことは、今も将来も決して忘れてはならないと思います。目に見えない放射能の影響は恐ろしいもので、 事故原発の廃炉が終了するまでには、まだ30年40年もかかると推測されています。その費用は莫大なものになり、今のところ約22兆円と試算されています(三菱総合研究所)。 被害住民への賠償責任費用だけでも台湾の国家予算に匹敵する約8兆円もの金額になり、その他に廃炉工事費用、汚染水処理費用、除染費用が必要です。 2017年日本経済研究センター(JCER)がまとめたレポートでは、最大で70兆円に達する可能性があるそうです。 ここで注意して欲しいのは、廃炉工事にかかわる費用は、事故にはなんら責任がない国民が負担することです。地震対策費用を支払いたくない電力会社とそれを簡単に認めてしまう原子力規制委員会の姿勢が、 その後の莫大な損失を生み出しました。放射能を逃れて他地域へ避難した方々は、生きているうちに帰郷できないかも知れません。会員様は、原発事故の事をどう思っていらっしゃるのでしょうか?
 上位には「2度とあってはならない76.7%)」「原発事故は恐ろしい69.4%)」 「原発は事故処理が大変68.8%)」が並びました。但しこれらの選択肢は、100%になってもおかしくない選択肢です。 しかし結果は、誰もが「2度とあってはならない」と考えている訳ではありませんでした。多くの国民が放射能の汚染数値のことで神経質になっていた事を忘れてしまったのでしょうか? 福島県には近づかない、東北の瓦礫を自分の住んでいる県に持ち込むなと大反対する方々が沢山いらっしゃったはずです。しかし「原発事故は恐ろしい」とか 「原発は事故処理が大変」と現在も思っている方々は、7割に達しませんでした。
 深刻な原発事故が及ぼす影響範囲の広さや身体への悪影響が気にならない方々が、少なからずいらっしゃるようです。もしかすると、事の深刻さを忘れかけているのかも知れません。この傾向は、男性により多く現れています。 例えば「2度とあってはならない」を選んだ方は、女性83.8%であるのに対し男性73.4%です。 「原発事故は恐ろしい」では、女性86.9%に対し男性61.5%と、かなりの差が出ています。また「原発は事故処理が大変」では、 女性75.8%に対し男性65.6%、「影響を与える範囲が広い」では、女性65.7%に対し男性48.6%、 「被害者の方々が可哀想だ」では、女性65.7%に対し男性44.0%男性は半数以下でした。男女の原発事故への意識差がハッキリ現れています。
 福島第一原発事故は、世界的に見て非常に深刻なレベルの放射能漏れ事故でした。しかし事故から7年が経過し、被災地の方々の困難や国の莫大な費用の損失などを問題視しない方々が、 増えてきているように思います。被災地から遠く離れた地域の方々にとっては、原発事故そのものが風化しつつあるのかも知れません。
Q2
現在、日本の電源における原子力発電の割合は、2%未満。原発事故以降、すべての原発が止まっていた期間は通算で2年以上になります。今、日本の国民にとって原子力発電の再稼動は必要だと思いますか? 一番考えに近いと思う選択肢を1つ選んでください。
 現在の日本の電力供給は、原子力発電がなくても十分に足りているのが実情のようです。中日新聞は、3月18日朝刊1面で、最も電力が必要となる夏場の電力供給が、 2017年度は東日本大震災前の2010年を大幅に上回っていたと発表しました。そしてその背景にあるものは、再生エネルギーの拡大であると分析しています。震災前僅か約30万kwのみだった再エネ発電は、 2017年約2,000万kwまで増加し、太陽光発電を中心に今や原発20基分に相当する電力を生み出していると報じています。
 その他の要因として、進化著しい建物や電気機器の省エネテクノロジー、電力自給自足ビルの開発(ZEB)、生活の中の節電の定着、人口減少の影響も考えられます。電力広域的運営推進機関発表の数値によると、 夏場の最大使用電力は、震災前に比べ2017年度には約2,400万kwも減少しています。再エネ増加と節電で生み出された合計約4,400万kwのエネルギーは、 震災前2010年に稼動していたすべての原発が生み出していた約3,400万kwの電力を約1,000万kwも上回っています。つまり原発が稼動しなくても日本の電力は十分に足りいるのが現状であり、原発再稼動の理由に、 電力不足は当てはまらないのです。ところが電力会社からは、原発の再稼動申請が次々と起きています。会員様は、原発再稼動の必要性についてどうお考えなのでしょうか?集計グラフをご覧ください。
 最も多かったご意見は「全く必要ではない44.5%)」であり、続いて多かったのは「ほとんど必要でない18.6%)」でした。 原子力発電は不要というご意見が、6割を超えました。一方、原発再稼動が必要だとするご意見は「少しは必要だと思う18.3%)」と 「必要だと思う14.5%)」の合計で32.8%でした。大量のCO2の排出を続ける火力発電を原発に置き換える、再エネには不安定な要素があり安心できないなどの、 別の必要性があると考えていらっしゃると推測されます。「よく分からない」を選択された方は、4.1%でした。
 ご回答を男女別に調べてみると、質問1と同様、この質問でも男女でかなり大きな意見の相違があります。例えば「全く必要ではない」を選んだ方は、 男性36.2%であるのに対し、女性62.6%とほぼ倍の開きがあります。反対の「必要だと思う」というご意見では、女性が僅か2.0%なのに対し、 男性20.2%あり、その差は実に約10倍にもなります。「少しは必要だと思う」でも、男性21.6%に対し、女性11.1%と約半数に留まりました。
 原発の再稼動を「全く必要ではない」又は「ほとんど必要でない」とした方は、女性では8割を超えるのに対し、男性55.0%です。 反対の「必要だと思う」又は「少しは必要だと思う」とした方は、男性41.8%であるのに対し、女性13.1%でした。 女性は、電力供給が足りているから、事故リスクがある原発をワザワザ再稼動する必要ないと思う方が大半なのに対し、 男性は、程度の違いがあるものの原発の再稼動が必要だと思う方が、4割程いらっしゃいます。
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